ESGとPBRに望ましい相関
本当なのかな?
ESGとPBRに望ましい相関
その結果、「温室効果ガス排出原単位を1割減らすと6年後のPBRが2.4％向上する」「女性社員数割合を1割増やすと13年後のPBRが3.4％向上する」といった望ましい相関を検出した。「KDDIフィロソフィ（KDDIの従業員が持つべき行動規範を示したもの）勉強会の回数を1割増やすと1年後のPBRが0.02％向上する」など、短期間でインパクトが出る例もあった。
22年9月には一歩進め、因果関係の分析も実施した。KDDIとアクセンチュアの合弁会社であるARISE analyticsと共同で、ESG指標の向上がいかに時価総額の向上に結びついているかを分析した。
そこから、環境分野では「『スコープ1、2』による温室効果ガス排出量の削減」、社会分野では「男性育休取得率の向上」や「中途入社割合の取り組み拡大」の影響度が高いことが明らかになった。ガバナンス分野では「女性役員・管理職比率の向上」などが重要だと分かった。
CDP
CDPは、英国を拠点とする非政府組織（NGO）であり、企業や自治体が環境へ与える影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
2000年に「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」として発足し、日本では、2005年より活動しています。
CDPとはどのような組織？環境問題に対して何をしているのか解説します | コスト削減コンサルのプロレド‧パートナーズ (prored-p.com)
日本においては、2009年より500社に向けて質問書が送付されてきましたが、2022年には対象を大幅に拡大し東証プライム市場に上場する企業全社（1841社）へ質問状が送付されています。大手企業にはサプライチェーン全体での環境貢献が求められており、サプライヤーの選定にあたっては、CDPでの環境評価を基準とするケースも増えてきました。
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